当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等(以下「手数料等」といいます。)につきましては、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類及び金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。個別の商品あるいは当社業務に関する手数料等につきましては、個別の商品あるいは当社業務に関し、当社が事前に交付する書面等でご確認ください。
当社が取り扱う商品は、例えば金利上昇によって資金調達費用等が増加し収益力が低下するおそれ、あるいは賃料相場・地価相場の下落により収益力や元本価格が低下するおそれなど、金融商品市場や不動産市場の相場変動等の指標の変動によって直接・間接に商品の収益力や元本価格が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。なお、当社が取り扱う商品は、上記のほか天災地変による価値の毀損、不動産の瑕疵に基づく損害の発生、税制の変更による公租公課の負担増といったリスク要因による影響を受けることもあります。
上記のほか、商品にかかる様々な契約関係や商品設計に起因して、上記指標等の変動が直接・間接に商品の収益力や元本価格に影響を与え、場合によっては元本超過損が生じるおそれがあります。個別商品にかかるリスクにつきましては、当社が事前に交付する書面等でご確認下さい。
当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務に関し、契約を締結される場合には、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認ください。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第579号
加入協会: 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会